有限会社から株式会社への移行サポート
サービス内容
株式会社への移行手続きに必要な書類を全て作成
株式会社への移行手続きに必要な書類を全て当事務所で作成いたします。作成する書類は次のとおりです。
- 臨時株主総会議事録
- 新しい定款
- 就任承諾書
- 代表取締役選任決議書
- 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
- 別紙(OCR用紙またはフロッピーディスク)
- 印艦届書
- 特例有限会社の商号変更による解散登記申請書
※登記関係の書類は、当事務所提携の司法書士が作成いたします。
株式会社への移行手続きに必要な役所関係の手続きを全て代行
株式会社への移行手続きに法務局での手続きを完全代行いたします。
- 事業目的の的確性の確認(事業目的を追加する場合)
- 登記申請手続き(管轄法務局)
※法務局での手続きは、当事務所提携の司法書士事務所が担当いたします。
- 印艦証明書のご準備
- 会社代表印(会社の実印)のご準備
- 書類への捺印
※会社代表印については、ご予算をお知らせ頂ければ当事務所で準備いたします。
株式会社へ移行後の税務署や社会保険事務所等への届出はお客様ご自身でお願いいたします。なお、必要な届出については、株式会社移行後にお届けする「株式会社移行後の届出一覧」にてご確認いただけます。
サービスの特徴
迅速な対応でスムーズに移行
当事務所の所在地は山梨県ですが、北は北海道から南は沖縄県まで、全国対応で会社設立手続きの代行を承ります。これまでに、北は宮城県、山形県、南は岡山県等でのサポート実績もございますので、当事務所から遠方のお客様も安心してお任せください。「距離感を感じさせない迅速・丁寧な対応」が当事務所最大の特徴です。
株式会社移行後も安心のサポート体制
株式会社移行後を支援する各種アフターサポートをご用意しております。
料金
(手続報酬 120,000円+法定費用 60,000円)
※上記の金額には、郵送料・交通費・出張費・司法書士の登記申請報酬等の諸費用もすべて含まれております。追加料金をご請求することは一切ございません。
費用(手続報酬+法定費用)の内訳
法定費用は、ご自身で会社設立手続きをされる場合にも必要となる費用です。
| 費用の内訳 | 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 当事務所報酬 | 120,000円 | 0円 |
| 費用合計 | 180,000円 | 60,000円 |
報酬・法定費用(合計18万円)は全額前金でのお支払いをお願いしております。ご入金を確認次第、書類作成等の手続きに入ります。
サービスの流れ
お申込みから株式会社への移行完了まで、通常2週間から3週間程度かかります。お急ぎの場合には、より短期間で登記申請まで完了させることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
1.お申込み
2.費用のお支払
費用のお支払をお願いいたします。
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3.打合せ(お客様⇔当事務所)
費用のご入金を確認後、株式会社への移行時期等について打合せを行います。
※遠方のお客様との打合せは、電話、メール及びFAXで行います。
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4.書類の作成(当事務所)
打合せ完了後、当事務所にて申請書類を作成します。
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5.会社代表印の作成(お客様または当事務所)
会社代表印(会社の実印)を作成して頂きます。なお、ご予算をお知らせいただければ、当事務所にて準備することも可能ですのでお気軽にお申し付けください。
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6.申請書類への捺印(お客様)
当事務所で作成した申請書類に捺印して頂きます。
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7.設立登記申請(提携司法書士事務所)
提携の司法書士が設立登記申請を行います。なお、法務局内での手続きの進捗状況については当事務所にて随時確認を行い、登記完了が確認でき次第、お客様にご連絡いたします。
よくあるご質問
Q1.どこまでやってもらえるのですか?
A.当事務所の「特例有限会社から株式会社への移行サポート」は、株式会社への移行に必要な書類の作成及び役所関連の手続きを完全代行するサービスです。お客様にお願いするのは、印艦証明書の取得み及び書類への捺印のみです。
Q2.遠方なのですがお願いできますか?
A.もちろん承ります。当事務所の所在地は山梨県ですが、北は北海道から南は沖縄県まで全国対応しております。これまで、北は宮城県、山形県、南は岡山県等、当事務所から遠方でのサポート実績もございますので安心してお申込みください。
Q3.結局、いくらかかるのですか?
A.「特例有限会社から株式会社への移行サポート」は、法定費用込み18万円(全国一律)で承ります。これ以外の費用を請求することは一切ございません。
Q4.株式会社移行後の届出もやってもらえるのですか?
A.株式会社移行後の税務関係の届出及び労働保険・社会保険関係の届出はお客様ご自身でお願いいたします。なお、必要な届出については、株式会社移行後にお届けする「株式会社移行後の届出一覧」にてご確認いただけます。
- 税務署への届出の概要
- 税務署に提出する書類の記載例
- 県税事務所への届出の概要
- 市町村役への届出の概要
- 社会保険事務所への届出の概要
- 労働基準監督署への届出の概要
- ハローワークへの届出の概要
※お客様の会社の本店所在地を管轄する役所が記載されていますので、ご自身で届出先を調べる必要はありません。
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