有限会社から株式会社への移行

平成１８年５月に会社法が施行され、商号変更による株式会社への移行が可能になりました。
役員の構成も、資本金３００万円もそのままで、有限会社から株式会社への移行を行うことができます。

有限会社から株式会社へ移行すれば、対外的な信用度はアップしますが、次のようなデメリットが発生することも十分に考慮する必要があります。

�@会社名が変わるので、名刺、封筒、ゴム印、看板等を新しく作り直す必要がありますから、有限会社のままでいる場合と比べて余計な手間とコストが発生します。

�A銀行口座の名義変更や役所への届出を行わなければなりません。

�B役員の任期満了時に重任等の登記を行わなければなりません。
⇒有限会社には役員の任期がありませんから、重任等の登記は気にする必要がありません。しかし、株式会社に移行しますと、役員の任期（最長でも１０年）満了ごとに登記手続きの費用が発生します。

�C決算の公告義務が生じる
⇒株式会社には、官報・日刊紙・インターネットのいずれかの方法で決算内容を公告する義務があります。

１．株主総会の召集の決定

２．株主総会の召集通知の発送

３．株主総会の開催

４．登記申請

会社法施行後であっても、有限会社として存続する限りは、これまでどおり役員の任期はありません。

ですが、株式会社へ移行したとたんに任期の問題が生じる可能性があります。

株式会社の役員の任期（原則）は、

• 取締役⇒２年
• 監査役⇒４年

ですから、例えば３年前に有限会社が設立され、設立と同時に取締役に就任した方は、株式会社に移行したと同時に任期切れとなってしまいます。

では、どうすればよいのか。

株式会社への商号変更の際に、定款の任期に関する規定を１０年にしておけばＯＫです。そうすれば、先程の例で言えば、あと７年任期が残っていることになります。

なお、役員に就任してから１０年以上経過している方については、任期を１０年にする規定を定款に盛込んだとしても、株式会社に移行した時点で任期切れとなってしまいます。

このような場合には、素直に役員変更登記を行うしかありません（残りの任期は株式会社への移行の時から１０年となります）。

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