電子定款作成代行サービス(全国対応)

合同会社の電子定款を作成いたします。

このサービスを利用することによって、お客様は、定款に貼付する印紙代4万円を節約することができます。

サービス内容

事前相談から電子定款の作成までをサポート

電子定款作成代行サービス

具体的なサービス内容は次のとおりです。

  1. 会社の基本事項決定に関する相談
  2. 類似商号調査
  3. 事業目的の的確性の確認
  4. 電子定款の作成

※定款以外の書類作成は本サービスには含まれておりません。

料金

電子定款作成 費用総額 31,500円

※上記の金額には、郵送料等の諸費用もすべて含まれております。

ご自身で手続をされる場合とご依頼頂いた場合との費用総額の比較

下記の「当事務所手数料」以外はすべて法定費用であり、ご自身で合同会社の設立手続きをされる場合にも必要となる費用です。

費用の内訳 当事務所にご依頼頂いた場合 ご自身で手続をされる場合
定款に貼付する印紙代 電子定款なので不要! 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
当事務所手数料 31,500円(税込み) -
費用合計 91,500円 100,000円

当事務所にご依頼頂いた場合、ご自身で全ての手続きをされる場合に比べて8,500円お得になる上、定款作成に要する時間を大幅に節約することができます。

ご依頼から電子定款作成までの流れ

ご依頼から電子定款のお届けまで概ね1週間から10日程度かかります。

1.ご依頼

「電子定款作成代行サービス」を依頼する旨ご連絡ください。

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2.費用のお支払い

ご請求書を発行いたしますので、当事務所手数料をお振り込みください。

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3.合同会社設立確認シートの記入(お客様)

費用のお振り込みを確認次第、「合同会社設立確認シート」をメールまたはFAXで送信いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。

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4.合同会社の基本事項の決定(お客様⇔当事務所)

「合同会社設立確認シート」の記入内容に基づき、お客様と当事務所とで打合せを行い、会社の基本事項を決定します。

打ち合わせは面談、電話、メールのいずれかの方法で行います。

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5.電子定款の作成(当事務所)

費用のお振り込みを確認次第、当事務所にて類似商号調査及び事業目的の的確性の確認を行い、電子定款を作成します。

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6.電子定款の発送(当事務所)

完成した電子定款を郵送いたします。お届けするものは次の3点です。

  • 電子定款(法務局提出用フロッピーディスク)
  • 電子定款(会社保管用フロッピーディスク)
  • 紙の定款(電子定款をプリントアウトし、製本したもの)

業務対応地域

電子定款作成代行サービスの対応地域は次のとおりです。

山梨県、長野県、静岡県、神奈川県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県を中心に全国対応

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