電子定款認証とは、紙ではなく電子文書の形式で定款認証を受ける手続きです。電子定款認証を利用すると、収入印紙代４万円を節約することができます。
行政書士梅澤法務事務所では、山梨県、長野県、静岡県及び関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）での電子定款認証手続きを代行いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
電子定款認証サポート～電子定款認証代行サービス～
定款の作成から定款認証の嘱託までを代行するサービスです。具体的なサービス内容は次のとおりです。
- 会社の基本事項に関するコンサルティング
- 類似商号調査
- 事業目的の的確性の確認
- 定款原案の作成
- 公証人との打合せ
- 電子定款の作成
- 電子定款認証オンライン申請
- 公証役場での手続
料金
電子定款認証嘱託手続一式 費用総額 ６９，９８０円
（手続報酬 １８，０００円＋法定費用 ５１，９８０円）
※上記の金額には、郵送料・交通費・出張費等の諸費用もすべて含まれております。追加料金をご請求することは一切ございません。
ご自身で手続をされる場合とご依頼頂いた場合との費用総額の比較
下記の「当事務所報酬」以外はすべて法定費用であり、ご自身で定款認証の嘱託手続きをされる場合にも必要となる費用です。
| 費用の内訳 | 当事務所にご依頼頂いた場合 | ご自身で手続をされる場合 |
| 定款に貼付する印紙代 | 電子定款なので不要！ | ４０，０００円 |
| 定款認証料 | ５０，０００円 | ５０，０００円 |
| 定款の謄本交付手数料 （２通の場合） |
１，９８０円 | １，９８０円 |
| 当事務所報酬 | １８，０００円 | ０円 |
| 費用合計 | ６９，９８０円 | ９１，９８０円 |
お申し込みから定款認証までの流れ
お申し込み
こちらのフォームに必要事項をご入力の上お申し込みください。
株式会社の基本事項の決定（お客様⇔当事務所）
「株式会社設立確認シート」に必要事項をご記入頂きます。
この確認シートの内容に基づいてお客様と当事務所とで打合せを行い、会社の基本事項を決定します。
費用のお支払（お客様）
報酬・法定費用の総額を当事務所指定の銀行口座にお振込み頂きます。
定款の作成・公証人との打合せ・電子定款認証の嘱託（当事務所）
当事務所にて定款の原案を作成し、公証人と打合せを行います。
公証人との打合せが完了次第、委任状を郵送いたしますので、捺印の上ご返送下さい。返信書類を受け取り次第、公証役場にて定款認証を受けます。
電子定款及び定款の謄本の送付（当事務所）
定款認証終了後、電子定款及び定款の謄本を郵送致します。
よくあるご質問
１．電子定款は自分では作れないのですか？
もちろんご自身で作ることもできます。既にＰＤＦへの変換ソフト及び電子定款認証に利用できる電子証明書をお持ちなら、チャレンジしてみる価値は十分にあると思います。しかし、何も無いところから準備する場合には、結構なお金と労力がかかりますので、費用対効果を十分検討されることをお勧めします。
２．他の書類はサービスしてくれないのですか？
「電子定款認証サポート」で提供できるサービスは、電子定款の作成及び電子定款認証の嘱託手続き代行のみとなっております。その他の書類作成について何らかのお手伝いをすることは、「株式会社設立フルサポート」をお申し込み頂いたお客様に対して大変失礼な行為となりますのでご理解の程お願い申し上げます。
３．後でフルサポートに切り替えることはできますか？
「電子定款認証サポート」をお申し込み頂いた後であっても、フルサポートとの差額をお支払い頂ければいつでも切り替え可能です。
