電子定款認証とは?
株式会社を設立する上で、定款認証は避けて通ることのできない手続です。
定款認証に必要な費用は次の通りですが、電子定款の場合は、印紙代4万円が不要になります。
| 定款の作成方法 | 紙 | 電子文書 |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 印紙税 | 40,000円 | 0円 |
| 保存料 | 1件300円 | 1件300円 |
| 謄本交付手数料 | 1件700円 (1枚につき20円加算) |
1件700円 (1枚につき20円加算) |
| 合計(謄本2通の場合) | 約92,000円 | 約52,000円 |
4万円も節約できるなら、是非電子定款で手続を進めたいものですよね。
でも、パソコンで定款を作って、「はい、電子定款です」と公証人にフロッピーディスクを渡しても受け付けてもらえません。
電子定款を作成するためには、先ず電子証明書やPDF変換ソフトを用意しなければなりません。また、法務省のオンライン申請システムを利用しますから、そのための準備も行う必要があります。
これらの事前準備には、かなりの費用と手間がかかります。
そこで、株式会社設立手続をご自身で行う場合でも、電子定款の作成については行政書士等の専門家に依頼することをお勧めします。
当事務所では、電子定款作成に必要なシステムを完備しておりますので、お客様の代理人として電子定款認証手続きを代行し、印紙代4万円の節約に貢献いたします。
電子定款認証サポート
株式会社の電子定款を作成し、定款認証手続を代行するサービスです。
サポート内容
定款案の作成から認証完了まで責任をもって代行いたします。
お客様にお願いすることは次の2点のみです。
- 発起人の方全員の印鑑証明書の取得
- 委任状への押印
上記以外の手続は全て当事務所で代行いたしますのでご安心下さい。
サービス提供地域
山梨県内での電子定款認証の嘱託手続を代行いたします。
報酬・法定費用
| 報酬・法定費用内訳 | 金額 |
| 定款に貼付する印紙代 | 不要! |
| 公証役場手数料 | 52,000円 |
| 報酬(税込) | 60,000円 |
| 報酬・法定費用合計 | 112,000円 |
※上記報酬には、交通費、郵送料等の諸経費が含まれております。追加料金は一切発生しませんのでご安心下さい。
※既に定款の原稿が完成している場合には、電子署名及び電子定款認証の嘱託手続のみを承ります。その場合の報酬額は18,000円です。なお、このサービスは山梨県内限定とさせて頂きます。
ご依頼から定款認証完了までの流れ
お申込みから定款認証の完了まで、通常3日から5日程度かかります。お急ぎの場合には、さらに短期間で手続きを完了させることも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
1.お問合せ・お申込み
2.「株式会社設立確認シート」の送付
お申込みの連絡を頂き次第、当事務所から「株式会社設立確認シート」をお送りしますので必要事項をご記入の上ご返送ください。
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3.本人確認
発起人の方全員の印鑑証明書をFAXして頂きます。その後、印鑑証明書記載の住所地に会社設立の意思を確認する文書を転送不要郵便で送付いたしますので、各発起人の方は、必要事項をご記入の上、印鑑証明書の原本を添えて当事務所までご返送ください。
※本年3月1日、「犯罪収益移転防止法」が施行され、行政書士等が会社設立手続きの代行を引き受ける場合に、一定の方法で本人確認をすることが義務付けられました。ご協力の程お願い申し上げます。
【重要】本人確認手続きの完了をもって、業務委託契約成立とみなし、書類作成に着手いたします。
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4.定款の作成・公証人との打合せ
当事務所にて類似商号調査及び事業目的の的確性の確認を行い、定款を作成します。その後、公証人と打合せを行います。
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5.定款認証
公証人との打合せが完了次第、委任状を郵送いたしますので、捺印後ご返送下さい。返信書類を受け取り次第、公証役場にて定款認証を受けます。
6.電子定款及び定款の謄本の送付
定款認証終了後、電子定款及び定款の謄本を郵送致します。
サービスに関するお問合せ
当事務所では、全国対応で会社設立手続の代行を承ります。サポート内容、料金、会社設立までの流れ等、詳しくご説明いたしますのでお気軽にお問合せ下さい。

【重要】お問合せ・ご相談は”無料”です。

