株式会社設立完全代行サービス

山梨県、長野県、静岡県、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県での株式会社設立手続きを完全代行いたします。会社設立手続き以外の起業準備に専念したい方、忙しくて時間の取れない方にオススメのサービスです。

※設立登記申請は当事務所提携の司法書士事務所が担当いたします。

サービス内容

事前相談から会社設立手続きの完了まで一貫してサポート

会社設立に必要な書類作成と役所での手続きはすべて当事務所で代行いたします。お客様にお願いする作業は、「発起人及び取締役の方の印艦証明書のご準備」、「会社の印鑑のご準備」、「書類への捺印」及び「資本金の払込み」の4つの作業のみです。

  1. 株式会社の基本事項決定に関する相談
  2. 類似商号調査
  3. 事業目的の的確性の確認
  4. 電子定款の作成
  5. 電子定款認証オンライン申請
  6. 公証役場での手続
  7. 定款以外の書類の作成
  8. 株式会社設立登記申請(提携司法書士事務所が担当)

会社の印鑑については、ご予算をお知らせ頂ければ、当事務所で手配することも可能です。

税理士・社会保険労務士の無料紹介

会社設立後の煩雑な会計処理や労務管理に悩む必要はありません。

ご希望のお客様には、当事務所のネットワークを活用して、予算、業種、得意分野、性格、相性など、ご希望の条件にピッタリの税理士・社会保険労務士を無料で紹介いたします。

3つのアフターサービス

当事務所では、会社設立後の支援も大事であると考えております。
そこで、会社設立完全代行サービスに、3つのアフターサービスをご用意いたしました。

料金

株式会社設立手続一式 費用総額 322,980円
(内訳:代行手数料 126,000円+法定費用 196,980円)

上記の金額には、郵送料・交通費・出張費・司法書士の登記申請報酬等の諸費用もすべて含まれております。

ご自身で手続をされる場合とご依頼頂いた場合との費用総額の比較

下記の「当事務手数料」以外はすべて法定費用であり、ご自身で株式会社の設立手続きをされる場合にも必要となる費用です。

費用の内訳 当事務所に依頼される場合 ご自身で手続をされる場合
定款に貼付する印紙代 電子定款なので不要! 40,000円
定款認証公証人手数料 50,000円 50,000円
登録免許税 145,000円(※1) 150,000円
定款の謄本交付手数料(2通) 1,980円 約2,000円
当事務所手数料 126,000円(税込み) -
費用合計 322,980円 約242,000円

※提携司法書士がオンラインで登記申請を行いますので、5,000円の減税措置を受けることができます。

当事務所に依頼される場合、ご自身で手続きされる場合と比べて、実質的に約81,000円の負担増となりますが、株式会社設立に要する時間を大幅に節約することができます。

ご依頼から株式会社設立までの流れ

ご依頼から設立手続き完了まで概ね2週間から3週間程度かかります。

1.ご依頼

「株式会社設立完全代行サービス」を依頼する旨ご連絡ください。

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2.費用のお支払い

ご請求書を発行いたしますので、当事務所手数料及び法定費用をお振り込みください。

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3.株式会社設立確認シートの記入(お客様)

費用のお振り込みを確認次第、「株式会社設立確認シート」をメールまたはFAXで送信いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。

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4.株式会社の基本事項の決定(お客様⇔当事務所)

「株式会社設立確認シート」の記入内容に基づき、お客様と当事務所とで打合せを行い、会社の基本事項を決定します。

打ち合わせは面談、電話、メールのいずれかの方法で行います。

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5.類似商号調査、事業目的の的確性の確認(当事務所)

当事務所にて類似商号調査を行います。その後、会社の印鑑を準備します。

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6.定款の作成・公証人との打合せ・電子定款認証の嘱託(当事務所)

当事務所にて定款の原案を作成し、公証人と打合せを行います。

公証人との打合せが完了次第、委任状を郵送いたしますので、捺印の上ご返送下さい。返信書類を受け取り次第、公証役場にて定款認証を受けます。

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7.資本金の払込み(お客様)

当事務所から定款認証が終了した旨連絡がありましたら、資本金の払込みを行ってください。

※資本金の払込み方法は別途ご案内しますのでご安心下さい。

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8.申請書類の作成(当事務所)

当事務所にて残りの申請書類を作成いたします。完成した書類は郵送いたしますので、ご捺印の上、ご返送ください。

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9.設立登記申請(提携司法書士事務所)

提携の司法書士が株式会社の設立登記申請を行います。登記が完了すれば、株式会社の完成です。

登記申請書を法務局に提出した日が「会社の設立日」となります。

【重用】会社設立後の各種届出について

会社設立後には、必要に応じて下記の届出を行わなければなりません。

  • 税務署・・・法人税関係の届出
  • 県税事務所・・・法人県民税関係の届出
  • 市町村役場・・・法人市町村民税関係の届出
  • 労働基準監督署・・・労災保険の加入
  • 公共職業安定所・・・雇用保険の加入
  • 年金事務所・・・厚生年金、健康保険の加入

上記の届出は行政書士業務ではなく、税理士または社会保険労務士の業務であるため、当事務所で代行を承ることができません。税理士または社会保険労務士の紹介をご希望の場合は、当事務所のネットワークを活用して、予算、業種、得意分野、性格、相性など、ご希望の条件にピッタリの税理士・社会保険労務士を無料で紹介いたします。

業務対応地域

山梨県、長野県、静岡県、神奈川県、東京都、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県を中心に全国対応いたします。

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