類似商号の調査と事業目的の的確性の確認

１．商号の最初か最後に、「株式会社」と入れなければなりません。

２．使用できる文字が決まっています。

1. 漢字、ひらがな、カタカナ
2. ローマ字（大文字または小文字）
3. アラビア数字（１、２、３・・・）
4. 符号・・・「＆」（アンパサンド）、「，」（カンマ）、「‐」（ハイフン）、「．」（ピリオド）など

※符号は、字句を区切る際に限り使用することができます。

３．本店と支店で別々の商号を使用することはできません。

４．会社の一部を表す言葉（支店、支社など）は使用できません。

５．誰もが知っているような有名企業（ホンダ、ソニーなど）の商号をそのまま使用することはできません。

６．実体とかけ離れている商号は使用することができません。例えば、銀行でないにもかかわらず○○銀行という商号にしたり、保険会社でないにもかかわらず、○○保険会社という商号にすることはできません。

会社法の施行により、同一の所在地でさえなければ、同一の市町村内に事業目的が同じでかつ商号が同じ会社があったとしても、登記ＯＫということになりました。

しかし、既に類似の商号で同一の事業を行っている会社が近くにある場合には、不正競争の意図がないとしても、商号使用の差し止めや損害賠償の請求をされる可能性があります。

無用な争いを回避するためにも、同一あるいは類似した商号を使用している会社が同一市町村内に存在しないことをきちんと確認しておいた方が良いでしょう。

具体的な調査方法

会社法施行以前は、この「事業目的」の記載内容について法務局から細かい指摘が行われることが多くありました。
⇒（一例）定款に「家の修理」と記載して登記申請をしたところ、家を直すのは、「修理」ではなく「修繕」であるとして突っ返された。

しかし、現在では、営利性、適法性を有するものであり、誰もが容易にその事業内容をイメージできるような表現であれば問題なく登記されるようです。

ただし、何だかんだ言っても最終的に登記の可否を決定するのは登記官ですので、少しでも不安があるようであれば、事前に管轄の法務局で登記官に確認してもらうようにしましょう。

事業目的決定のポイント