ビジネス形態の比較
個人事業、会社、NPO法人等、ビジネスの形態はいろいろありますが、「どの形態で始めるべきか」、また、「どのタイミングで始めるべきか」は、判断に悩むところだと思います。
ここでは、「どの形態で始めるべきか」について参考になるよう、各ビジネス形態の概要を紹介いたします。
個人事業
個人事業の場合には、税務署に開業届を提出すれば直ぐに事業を始めることができます。難しい手続きは一切ありません。
※許認可が必要な事業については、別途許認可を受ける必要があります。なお、法人であることが許認可を受ける前提となっている業種(投資法人等)もありますので注意が必要です。
しかし、次のようなデメリットもあります。
- 株式会社や合同会社と異なり、ビジネス上で負った負債であっても、すべて個人の財産から返済しなければならない(無限責任を負う)。
- 対外的な信用度が今ひとつ(法人であることを取引の前提条件としている企業も決して少なくない)
- また、融資を受ける際にも、法人と比べて不利になります。
会社
株式会社や合同会社等の会社には、個人事業と比べて次のようなメリットがあります。
- 対外的な信用が得られやすい。
- 人材の確保が容易である。
- ダイナミックな事業展開が可能。
もちろん、メリットばかりではありません。次のようなデメリットがあることも十分に考慮する必要があるでしょう。
- 設立するのに、最低でも10万円から24万円程度の費用がかかる。
- 会社をたたむときにも法定の登記手続きをしなければならないので費用が発生する。(※)
- 利益が出ていなくても、法人住民税として7万円を支払わなければならない。
※個人事業の場合は、廃業届を税務署に提出するだけでOKです。
株式会社と合同会社の比較
| 会社形態 | 株式会社 | 合同会社 |
| お金についての要件 | 資本金1円〜でOK | 資本金1円〜でOK |
| 人についての要件 | 取締役1名〜でOK | 社員(=出資者)1名〜でOK |
| 設立費用 | 約24万円 | 10万円 |
合同会社について
合同会社は、会社法の施行により設立できるようになった新しい会社形態です。
株式会社と異なり、会社に対する貢献度による損益分配が可能である点が大きな特徴です。
世間的な認知度という点では、株式会社に劣ることは否めませんが、設立数はどんどん増えてきていますから、認知度もどんどんアップしていくと思われます。
株式会社よりはるかに安い費用で設立できますから、次のような活用法が考えられます。
- 家族、あるいは仲間うちだけで行う小規模なビジネスの受け皿として活用する。
- 既にビジネスを展開している方が新たなビジネスを始める場合の受け皿として活用する。
NPO法人
NPO法人には、次のような特徴があります。
- 設立費用がまったくかからない。
- 一般的にクリーンなイメージが定着している。
- 非営利事業だけでなく収益事業も行うことができる。(※)
※ただし、収益事業にかかわる支出は総支出額の50%以内でなければなりません。組織を運営するためには収益を上げなければならないことは当然のことですが、非営利事業がメインであることを忘れてはいけません。

