株式会社設立代行サービス（千葉県）

千葉県での株式会社設立手続きの代行を承ります。

※設立登記申請は当事務所提携の司法書士事務所が担当いたします。

【会社設立手続き完了予定日のご案内】
■一般的なスケジュールの場合⇒５月２５日（金）
■最短最速スケジュールの場合⇒５月２３日（水）
※手続き完了から法務局内での処理が完了するまでに数日を要しますが、会社の設立日は手続が完了した日（５月２５日または５月２３日）となります。

基本サービス

株式会社の設立に必要な書類の作成および役所での手続きをすべて代行いたします。

【サービス一覧】

株式会社の基本事項の決定に関するアドバイス
類似商号調査
事業目的の的確性の確認
電子定款の作成
電子定款認証オンライン申請
公証役場での手続き
各種事実関係証明書類の作成
株式会社設立登記申請書の作成（提携司法書士が作成します）
株式会社設立登記申請（提携司法書士が担当）
会社の印鑑カードの取得
会社の印鑑証明書の取得
会社の登記事項証明書の取得

オプションサービス

【会社の印鑑の手配代行（ご希望のお客様のみ）】

当事務所が高品質な会社の印鑑をお客様の代わりに手配いたします。
※別途手数料は発生しません。印鑑の代金（7,500円～18,900円）のみご負担願います。

【税理士・社会保険労務士の無料紹介（ご希望のお客様のみ）】

会社設立後の煩雑な会計記帳・節税対策や労務管理に悩む必要はありません。

当事務所のネットワークを活用して、予算、業種、得意分野、性格、相性など、ご希望の条件にピッタリの税理士・社会保険労務士を無料でご紹介いたします。

>>税理士・社会保険労務士の無料紹介サービスの詳細はこちら

アフターサービス

当事務所では、会社設立後の支援にも力を入れております。
会社設立代行サービスをご利用のお客様限定で、下記のアフターサービスをご用意いたしました。

【無料法務顧問（会社設立後半年間）】

お客様の「こんなときはどうするの？」というご相談にメールや電話でお答えします。会社設立から半年間は無料でご利用になれます。
※当事務所で書面の作成や各種手続を代行する場合には別途報酬が必要になります。

【お客様の会社のご紹介（ご希望のお客様のみ）】

お客様の会社を当サイト内にて無料で紹介いたします。

>>紹介ページの一例はこちら

【各種法務サービスの割引】

会社の変更手続（本店移転、増資、定款変更等）や営業許認可申請手続きの代行、各種法律書面（契約書、内容証明等）の作成等を通常価格の10％OFFで承ります。

お客様に行っていただく作業について

お客様に行っていただく作業は下記のとおりです。

株式会社の基本事項の決定
印艦証明書のご準備
会社の印鑑の発注（ご希望があれば当事務所で手配いたします）
定款認証の委任状へのご捺印
上記書類のご返送
資本金の払込み
各種事実関係証明書類へのご捺印
上記書類のご返送

料金

株式会社設立手続き一式費用総額 350,180円
（内訳：当事務所手数料 150,000円（税込）＋法定費用 200,180円）

費用の内訳	金額
定款に貼付する印紙代	電子定款なので不要！
定款認証公証人手数料	50,000円
定款の謄本交付手数料（２通）	1,980円
登録免許税	147,000円
印鑑証明書交付手数料	500円
登記事項証明書交付手数料	700円
当事務所手数料（税込）	150,000円
お支払い費用合計	350,180円

【当事務所で会社の印鑑を手配する場合】
会社の印鑑を当事務所で手配する場合は、上記の費用の他に印鑑の代金として7,500円～18,900円必要になります。

ご依頼から株式会社設立までのスケジュール

ここでご案内するスケジュールは一般的なものです。お急ぎの場合は最短３日で手続きを完了させることもできますので事前にご相談ください。

１．サービスのご依頼（お客様⇒当事務所）

こちらのフォーム（24時間受付）から「株式会社設立代行サービス」をご依頼ください。会社の基本事項（会社名、事業目的、資本金、役員等）についてお尋ねするメールをお送りします。

※サービスのご依頼は、お電話（055-242-6215）でも承っております。

２．株式会社の基本事項の決定（お客様⇔当事務所）: 上記のメールに、必要事項をご入力の上、ご返信ください。その後、メールまたはお電話で詳細を詰めて、会社の基本事項を決定します。

３．費用のお支払い（お客様⇒当事務所）: 基本事項の決定後、請求書（PDF形式）をメール添付でお送りしますので、指定口座に費用をお振り込みください。

４．印鑑証明書のご取得と当事務所へのＦＡＸ送信（お客様）: 印鑑証明書をご取得後、当事務所宛にＦＡＸ送信してください。

５．類似商号調査、事業目的の的確性の確認（当事務所）: 費用のお振り込みを確認次第、当事務所にて類似商号調査、事業目的の的確性の確認を行います。

６．会社の印鑑の発注（お客様または当事務所）: 当事務所から類似商号調査が完了した旨連絡がありましたら、会社の印鑑を発注してください。
※実費のみご負担いただければ、当事務所で手配することも可能です。

７．定款の作成・公証人との打合せ・委任状の郵送（当事務所）

当事務所にて定款の原案を作成し、公証人と打合せを行います。

公証人との打合せが完了次第、委任状を郵送いたします。

８．委任状への捺印・返送（お客様）: 委任状が届きましたら、実印でご捺印の上、同封の封筒でご返送ください。

９．定款認証の嘱託（当事務所）: 返信を受け取り次第、オンライン申請を行い、公証役場で定款認証を受けます。

１０．資本金の払込み（お客様）

当事務所から定款認証が終了した旨連絡がありましたら、資本金の払込みを行ってください。

※資本金の払込み方法は別途ご案内します。

１１．各種事実関係証明書類の作成・郵送（当事務所）: 当事務所にて各種事実関係証明書類を作成し、お客様宛てに郵送いたします。

１２．書類への捺印・返送（お客様）: 書類が届きましたら、ご捺印の上、同封の封筒でご返送ください。

１３．株式会社設立登記申請（提携司法書士事務所）

お客様からの返信書類を受け取り次第、提携の司法書士が株式会社の設立登記申請を行います。登記が完了すれば、会社の完成です。

※登記申請を行った日が「会社の設立日」となります。

１４．設立登記完了のご連絡（当事務所⇒お客様）: 設立登記完了の確認がとれましたら、その旨お客様にご連絡いたします。

株式会社設立後の各種届出について

株式会社設立後、必要に応じて下記の届出を行ってください。

税務署：法人税関係の届出
都道府県税事務所：法人住民税関係の届出
市町村役場；法人住民税関係の届出
年金事務所：厚生年金、健康保険への加入
労働基準監督署：労災保険への加入（従業員を雇用する場合）
公共職業安定所：雇用保険への加入（従業員を雇用する場合）

必要な届出については、株式会社設立手続き完了後にご案内いたします。
ご希望があれば、税理士または社会保険労務士を無料で紹介いたしますのでお気軽にご相談ください。

>>税理士・社会保険労務士の無料紹介サービスの詳細はこちら