当事務所に依頼するメリット

会社設立手続は、ご自身でもできます。市販の書籍を調べたり、役所に相談しながら手続を進めれば決して不可能なことではありません。ですが、かなりの時間と労力を浪費することになります。理由は次の通りです。

�@市販の書籍はいろいろな設立パターンが掲載されているため、必要な書類を探し出すのに時間がかかる。

�A分からないことがあるたびに法務局に出向いて相談しなければならない。
⇒法務局の開庁時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。この時間帯に都合がつかなければ、いつまでたっても手続が先に進みません。

一方、当事務所に会社設立手続を依頼すれば、面倒な手続から開放され、起業準備に専念できます。

当事務所の会社設立サービスはすべて電子定款で手続を行いますので、収入印紙代４万円を節約することができます。

※すべての行政書士が電子定款を作成できるわけではありません。電子定款を作成するためには、下記のような一定の設備を整える必要があります。

�@インターネットにつながっているパソコンとワープロソフト
�Aワープロソフトで作成した定款をＰＤＦファイルに変換するためのソフト（アクロバット等）
�B電子証明書
�CＰＤＦファイルに電子署名をするためのソフト（現在は法務省のオンライン申請のサイトから無償でダウンロードできます）
�D電子証明書の種類（住基カード等）によっては、カードリーダーも別途必要になります。

加えて、法務省オンライン申請のサイトから必要なソフトをダウンロード（無償）するなどして電子定款認証の申請を行うための環境を整える必要があります。

”迅速かつ丁寧な対応”には自信があります。

山梨県での会社設立手続なら、ご依頼から概ね２週間（１０営業日）程度で完了します。

もちろん、他の都道府県での設立であっても、迅速に対応いたします。

＜実績の一例＞

長野県での株式会社設立手続⇒ご依頼から６営業日で完了

岡山県での株式会社設立手続⇒ご依頼から６営業日で完了

※「営業日」には、土日祝日を含んでおりません。

「とにかく早く設立したい！」というお客様は是非一度ご相談ください。

会社を運営していく上で、契約書や内容証明等の法律書面の作成、営業許認可等の行政手続が必要になる場合があります。行政書士は、会社設立手続だけでなく、法律書面作成・営業許認可取得のプロでもありますから、お気軽にご相談下さい。