有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立

ここでは、ＬＬＰの設立手続きについてご案内します。

ＬＬＰには、定款認証手続が必要ないので、法務局に収める登録免許税６万円だけを用意すればＯＫです。

ＬＬＰは、株式会社よりも簡易な手続で設立できますが、登記完了までにかかる時間は法務局により異なるので、１０日から２週間程度は見ておいたほうが良いでしょう。

１．契約書の作成

先ず、下記の内容を記載した「有限責任事業組合契約書」を作成します。

• 組合の事業内容
• 組合の名称
• 組合の事業所の所在地
• 組合員の氏名・住所
• 契約の効力発生年月日
• 組合の存続期間
• 組合員の出資の目的とその価額
• 合員の事業年度

この契約書には、組合員全員が署名あるいは記名押印（実印）しなければなりません。

２．出資金の払い込み

「有限責任事業組合契約書」が完成したら、出資金の払い込みを行います。

※現金だけでなく、貸借対照表に計上可能な不動産や株券等を出資すること（現物出資といいます）も可能です。

３．組合契約の登記申請

ＬＬＰの事務所の所在地を管轄する法務局で登記の申請を行います。

管轄法務局の確認はこちら

当事務所では、全国対応でＬＬＰの設立手続を代行します。

事前相談から設立まで完全代行いたします。設立に必要な書類の作成及び役所関係の手続きは、全て当事務所と提携の司法書士事務所が代行いたしますので、お客様にお願いする作業は、「印鑑証明書の取得」、「資本金の払い込み」及び「書類への押印」のみです。

ＬＬＰ設立手続一式　報酬　２１０，０００円

※郵送料・交通費・出張費・司法書士の登記申請報酬等の諸経費もすべて含まれております。追加料金は一切発生しません。なお、上記以外に法定費用として登録免許税６０，０００円が必要になります。