有限責任事業組合（ＬＬＰ）の特徴

ＬＬＰとはLimited Liability Partnershipの略で、日本語では有限責任事業組合と表記されます。

株式会社や合同会社などの会社と並ぶもうひとつの事業体です。会社ではなく、”組合”ですから法人格はありませんが次のような特徴があります。

有限責任とは、出資した金額の範囲までしか責任を負わないという意味です。

つまり、ＬＬＰにどれほど多額の負債があったとしても、出資したお金さえあきらめれば、それ以上の返済の責任は負わなくて済むのです。

この点は、株式会社の株主や合同会社の社員も同様です。

ＬＬＰは、組織内部のルールを組合員同士の話し合いで決めることができます。

損益・権限の分配が自由

株式会社では、損益の分配は出資額の比率に応じて行われますが、ＬＬＰにはこのような規制はありません。

例えば、出資額の割合が２０％であっても、組合への貢献度（労務・知的財産・ノウハウ）が高ければ、出資額の比率を超える６０％の利益分配を受けることも可能なのです。

内部組織を柔軟に構成できる

株式会社では、「株主総会＋取締役１名以上」の機関設計を行わなければなりませんが、ＬＬＰにはこのような規制はないので、内部組織を柔軟に構成することができます。

組合員課税とは、ＬＬＰに直接課税せずに、出資者に分配された利益に対して課税する方式です。

下記のような共同事業での活用が考えられます。

• 大企業同士の共同研究、共同開発、共同生産、共同販売など
• 大企業と中小企業の連携による共同研究、共同開発、共同生産、共同販売など
• 中小企業同士の共同研究、共同開発、共同生産、共同販売など
• 産学の連携による共同研究、共同開発など
• 専門人材同士による共同研究、共同開発など

ＬＬＣ（合同会社）とＬＬＰの共通点としては次のような点が挙げられます。

出資者は、出資した金額以上の責任を負いません。この点は株式会社も同様です。

株式会社では、損益の分配は出資額の比率に応じて行われますが、ＬＬＣ（合同会社）やＬＬＰにはこのような規制はありませんので自由に分配することができます。

株式会社では、「株主総会＋取締役１名以上」の機関設計を行わなければなりませんが、ＬＬＣ（合同会社）やＬＬＰにはこのような規制はないので、内部組織を柔軟に構成することができます。

次に、ＬＬＣ（合同会社）とＬＬＰの相違点としては次のような点が挙げられます。

ＬＬＣ（合同会社）は会社ですから法人格がありますが、ＬＬＰは組合ですから、法人格はありません。

ＬＬＣ（合同会社）には法人税が課税されますが、ＬＬＰには法人税は課税されず、出資者に分配された利益に対して課税されます。

ＬＬＣ（合同会社）は、原則として出資者（社員）全員が業務を執行する権限を持ちますが、定款に別段の定めまたは全社員の同意があれば、特定の社員に業務の執行を任せることができます。

一方、ＬＬＰも、組合員全員が業務の執行に係わらなければなりませんが、ＬＬＣ（合同会社）のような例外は認められていません。

ＬＬＣ（合同会社）は会社ですから、株式会社・合資会社・合名会社に組織変更することが可能です。

一方、ＬＬＰは組合ですから、会社組織に変更することはできません。