建設業許可申請完全代行サービス（目次）

行政書士梅澤法務事務所では、山梨県及び長野県での建設業許可に関する各種手続（新規申請、更新、決算終了後の変更届など）の代行を承っております。

申請書類の作成・提出代行、納税証明書・登記事項証明書等の公的書面の取得など、面倒な手続一切を専門の行政書士が代行いたします。

これまでに建設業を営んでこられた方はもちろんのこと、独立開業と同時に建設業許可の取得をお考えの方もお気軽にご相談ください。

建設業許可の必要性

サービス内容

建設業許可申請代行サービスの流れ（知事許可の場合）

料金

建設業許可の取得を目指す皆様へ

「ウチみたいな零細業者は、小さい工事しか請けないから建設業の許可なんて必要ないよ」

このように考えておられる親方や社長さんも参考までに私の話を聞いてください。

確かに、５００万円未満（建築一式工事の場合は１５００万円未満）の工事であれば、建設業許可を受けていなくても請け負うことができます。

ですが、そのような軽微な工事であっても、建設業許可を受けていない業者には発注しない元請業者が増えてきているのです。

以前、当事務所に都内の内装業者さんからこんなお問い合わせがありました。

「○○市（山梨県内のとある市です）にある有限会社△△という業者なんですが、建設業の許可を受けているかどうか調べてもらえませんか？」（※）
※許可業者であるか否かは、山梨県公共工事ポータルサイトで簡単に確認することができます。

やはり、発注する側にしてみれば、発注先が建設業許可業者であるか否かというのは重要な選択基準なのです。普段付き合いのない業者への発注を検討しているのであればなおさらでしょう。

実際、当事務所にも「元請から建設業の許可を取るように言われたので・・・」といった内容のご相談が多く寄せられています。

建設業許可を取得すると次のようなメリットがあります。

• 「行政から建設業許可を受けている」という客観的な事実があれば、取引先や一般客から信用を得ることができます。
• １件あたり５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上）の工事を請け負うことができるようになります。
  ⇒「５００万円以上の工事の話が来たら取ればいいや・・・」では、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もあります。今は必要なくてもいつか来るであろうその時のために準備しておきましょう。準備を怠る者には永遠にチャンスは巡ってきません。
• 建設業許可を受けていることをアピールすれば、受注量アップにつながる可能性があります。
  ⇒建設業許可を受けている業者にしか発注しない元請建設業者が増えています。
• 融資が受けやすくなる可能性があります。
  ⇒建設業許可を受けていることを融資条件とする金融機関もあります。

建設業許可申請に必要な書類を全て当事務所で作成いたします。作成する書類は次のとおりです。

1. 建設業許可申請書
2. 建設業許可申請書別表
3. 営業所付近見取図
4. 工事経歴書（直前１期）
5. 直前３年の各営業年度における工事施工金額
6. 使用人数
7. 誓約書
8. 経営業務の管理責任者証明書
9. 専任技術者証明書
10. 実務経験証明書（専任技術者の要件として実務経験が必要な場合に作成する）
11. 指導監督的実務経験証明書
    （特定建設業の許可を受ける場合に、専任技術者の要件として実務経験が必要な場合に作成する）
12. 国家資格者・監理技術者一覧表
13. 令第３条に規定する使用人の一覧表（支配人や営業所の代表者を置く場合に作成する）
14. 許可申請者の略歴書（法人の場合は取締役全員分を作成する）
15. 令第３条に規定する使用人の略歴書（支配人や営業所の代表者を置く場合に作成する）
16. 株主（出資者）調書（法人のみ作成する）
17. 貸借対照表
18. 損益計算書
19. 株主資本等変動計算書
20. 注記表
21. 付属明細表（資本金が１億円以上の株式会社のみ作成する）
22. 営業の沿革
23. 所属建設業者団体
24. 主要取引金融機関名

1. 事業主または会社の役員全員の住民票の取得代行
2. 事業主または会社の役員全員の身分証明書の取得代行
3. 事業主または会社の役員全員の登記されていないことの証明書の取得代行
4. 納税証明書の取得代行
5. 登記事項証明書の取得代行（申請者が法人である場合のみ）
6. 山梨県建設業対策室（長野県の場合は各地域の建設事務所）での申請手続きの代行（※）

山梨県での新規申請の場合には代表者の方に同席して頂きます。

１．お問い合わせ（お客様）

まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のご要望（「新規で許可を取りたい」、「許可の更新をしたい」、「経審を受けたい」等々）をきちんと伺った上で、必要な手続き及びその進め方等についてご提案いたします。また、ご希望があれば、当事務所で書類作成や手続きの代行を承る場合の費用をお見積もりいたします。

お問い合わせはこちらから

２．ご依頼（お客様）

当事務所の対応に納得されましたら、建設業許可申請の手続代行を依頼される旨ご連絡ください。

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３．費用のお振込先のご案内（当事務所）

ご依頼内容を確認後、メールまたはＦＡＸにて費用の概算額とお振込先をご案内いたします。
※費用の過不足金額については、手続終了後に精算いたします。

４．費用のお支払（お客様）

ご案内したお振込先へ費用をお支払いください。

５．打合せ（お客様⇔当事務所）

費用のご入金を確認後、手続の詳細について打合せを行います。このとき、お客様にご用意頂く書類について詳しくご案内いたします。

６．必要書類のご用意（お客様）

印艦証明書、定款のコピー、建設工事の請負契約書、専任技術者の資格証明書、決算書類等々、申請書類作成に必要な書類をご用意ください。

７．申請書類の作成・各種公文書の取得（当事務所）

当事務所にて各種公文書を取得し、申請書類を作成します。

８．書類への捺印（お客様）

申請書類を郵送または持参しますので、ご捺印ください。

９．書類の提出（当事務所）

山梨県建設業対策室（長野県では各地域の建設事務所）に書類を提出します。この時に県の担当者が申請内容を確認し、問題がなければ、受理されます。書類が受理されてから建設業の許可が出るまで１ヶ月程度かかります。

山梨県での新規申請の場合には、代表者の方に同席していただきます。

当事務所は明朗会計をモットーとしております。実際の手続に入る前に概算額をお見積りし、申請手続終了後に過不足金額を精算いたします。

上記の「実費」には、申請の際に添付する印鑑証明書、住民票、登記事項証明書、納税証明書等の交付手数料は含まれておりません。

建設業許可の取得条件は確かに厳しいものがあります。

ですが、その条件をクリアして建設業許可を受けることができれば、対外的な信用度アップという、とても大きなメリットを得ることができます。

これまでに建設業を営んでこられた方は信用度アップのために、設計会社や測量会社そして不動産業を営んでこられた方は事業を拡大するために、建設業許可の取得を検討されてはいかがでしょうか？

もちろん、これから建設業で独立開業される方も建設業許可の取得に是非挑戦して頂きたいと思います。

建設業許可申請書類の作成・提出代行、納税証明書・登記事項証明書等の公的書面の取得など、面倒な手続一切は私がお引き受けいたしますのでどうぞご安心ください。

一緒に難関突破を目指しましょう。

建設業許可申請の基礎知識

建設業許可を受けるための要件

建設業許可申請の流れ

決算終了後の変更届（決算変更届）

建設業許可申請完全代行サービス