確認会社の新会社法対策

確認会社の定款には、設立の日から５年以内に資本金を１０００万あるいは３００万円に増資できなければ解散する旨が必ず定められています。 先ずは、これを廃止します。

＜確認株式会社の場合＞

取締役が１名の場取締役会決議によって定款を変更する。

＜確認有限会社の場合＞

取締役の過半数の決定によって定款を変更する。

解散事由は登記されていますので、定款を変更したら、本店所在地を管轄する法務局にて変更登記の申請を行い、登記簿から解散事由を削除してもらわなければなりません。

→管轄法務局の確認はこちら

1. 事前相談
2. 新しい定款の作成
3. 取締役会議事録の作成
4. 変更登記申請書等の作成（提携の司法書士が担当します）
5. 登記申請手続（提携の司法書士が担当します）

※お客様にお願いするのは、書類への押印のみです。

全国対応いたします。

「報酬額」には、郵送料・交通費等も含まれております。

登記申請は司法書士に依頼しますが、司法書士への報酬も上記「報酬額」に含まれております。