確認会社の新会社法対策

確認会社の定款には、設立の日から５年以内に資本金を１０００万あるいは３００万円に増資できなければ解散する旨が必ず定められています。 先ずは、これを廃止します。

＜確認株式会社の場合＞

取締役が１名の場取締役会決議によって定款を変更する。

＜確認有限会社の場合＞

取締役の過半数の決定によって定款を変更する。

解散事由は登記されていますので、定款を変更したら、本店所在地を管轄する法務局にて変更登記の申請を行い、登記簿から解散事由を削除してもらわなければなりません。

→管轄法務局の確認はこちら

1. 事前相談
2. 新しい定款の作成
3. 取締役会議事録の作成
4. 変更登記申請書等の作成（提携の司法書士が担当します）
5. 登記申請手続（提携の司法書士が担当します）

※お客様にお願いするのは、書類への押印のみです。

当事務所では、全国対応で会社に関する手続の代行を承りますのでお気軽にお問合せ下さい。

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