一般社団法人設立の流れ
ここでは、一般社団法人設立の流れについてご案内いたします。
- １．法人の基本事項の決定
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先ず最初に一般社団法人の基本事項を決めます。
１．名称
一般社団法人は、その名称中に「一般社団法人」という文字を使用しなければなりません。
２．目的
法人としての目的を定め、その目的を達成するためにどのような事業を行うのかを決定します。なお、一般社団法人は、公益にとらわれることなく、自由に事業を展開することができます。
３．主たる事務所の所在地
４．機関設計
一般社団法人の機関設計には次の５通りの組み合わせがあります。社員総会（すべての社員で構成）と理事（１名以上）は必ず置かなければなりません。それ以外の機関（理事会・監事・会計監査人）は必要に応じて設置していくこととなります。なお、理事会または会計監査人を置く場合には監事も置かなければなりません。
- 社員総会＋理事
- 社員総会＋理事＋監事
- 社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事
- 社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人
※公益社団法人は、理事会（３名以上の理事で構成）を置かなければならないことになっていますので、一般社団法人設立後に公益認定申請を予定している場合には理事会を設置しておいたほうがいいでしょう。
５．公告方法
一般社団法人は、公告の方法として次のいずれかを定めることができます。
- 官報に掲載する方法
- 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
- 電子公告
- 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する等の方法
６．事業年度
法人の事業年度は、１年以内で定めなければなりません。
（例）毎年４月１日から翌年３月３１日まで
- ２．法務局での調査
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同一の所在地に既に同一の名称の法人が存在する場合には、一般社団法人設立の登記申請をしても登記してもらえません。
（例）一般社団法人山梨会という法人を設立しようとしていたところ、既に同一の所在地に同じ名称の法人が登記されていたような場合
万一ということもあり得ますので、法人の基本事項が決まったら、主たる事務所の所在地に同一の名称の法人が登記されていないかどうかを確認しましょう。
この調査は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局にて無料で行うことができます。
- ３．法人の印鑑の準備
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法務局での調査が完了したら、法人の実印（代表印）を発注します。納品までに要する日数はお店によって異なりますので、早めに注文しておくほうがいいでしょう。
なお、会社の実印は大きさが決められています（辺の長さが１ｃｍを超え、３ｃｍ以内の正方形の中に収まるものでなければなりません）。はんこ専門店に頼めば、特に気にしなくても間違いのないものを作ってくれるはずですが、念のためご注意願います。
- ４．定款の作成
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法人の基本事項が決まったら定款を作成します。定款には社員全員が署名または記名押印しなければなりません。
- ５．定款認証
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定款が完成したら、法人の主たる事務所の所在地のある都道府県内の公証役場で定款の認証を受けます。
一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けて初めて法的に有効なものとなります。
- ６．設立時役員等の選任
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定款の認証を受けたら、社員の決議により設立時理事を選任します（１名以上）。また、監事を置く場合には設立時監事を、会計監査人を置く場合には設立時会計監査人をそれぞれ選任します。
※定款で設立時理事、設立時監事および会計監査人を定めた場合には、この手続きは必要ありません。
- ７．設立時理事等による調査
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設立時理事は、一般社団法人の設立の手続きが法令または定款に違反していないことを調査しなければなりません。なお、設立時監事を置く場合には、監事もこの調査を行う必要があります。
- ８．設立時代表理事の選定
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理事会を設置した場合には、設立時理事は、その過半数をもって設立時理事の中から設立時代表理事を選定しなければなりません。
- ９．設立の登記
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上記の手続きが完了したら、一般社団法人設立の登記申請をします。一般社団法人は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局において設立の登記をすることにより成立します。
- １０．一般社団法人の完成
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設立の登記が完了すれば、晴れて一般社団法人の完成です。
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