他の法務局の管轄区域内への本店移転手続きサポート(全国対応)
サービス内容
本店移転手続きに必要な書類を全て作成
本店移転手続きに必要な書類を全て作成いたします。
<旧本店所在地を管轄する法務局宛の書類>
- 臨時株主総会議事録
- 取締役会議事録(取締役の過半数の一致を証する書面または取締役決定書)
- 株式会社本店移転登記申請書
<新本店所在地を管轄する法務局宛の書類>
- 株式会社本店移転登記申請書
- 別紙(OCR用紙またはフロッピーディスク)
- 印艦届書
※登記関係の書類は当事務所提携の司法書士事務所が作成いたします。
本店移転手続きに必要な役所関係の手続きを全て代行
本店移転手続きに必要な役所関係の手続きを完全代行いたします。
- 類似商号調査(管轄法務局)
- 株式会社本店移転登記申請(管轄法務局)
※本店移転登記申請は当事務所提携の司法書士事務所が担当いたします。
本店移転手続き完了後の税務署や社会保険事務所等への届出はお客様ご自身でお願いいたします。なお、必要な届出については、手続き完了後にお届けする「本店移転手続き完了後の届出一覧」にてご確認いただけます。
サービスの特徴
迅速な対応でスムーズに手続きを完了させることができる
当事務所の所在地は山梨県ですが、北は北海道から南は沖縄県まで、全国対応で本店移転手続きのお手伝いをいたします。「距離感を感じさせない迅速・丁寧な対応」が当事務所最大の特徴です。
料金
(手続報酬 75,000円+登録免許税 60,000円)
※上記の金額には、郵送料・交通費・出張費・司法書士の登記申請報酬等の諸費用もすべて含まれております。追加料金をご請求することは一切ございません。
報酬・法定費用(合計135,000円)は全額前金でのお支払いをお願いしております。ご入金を確認次第、書類作成等の手続きに入ります。
本店移転手続き(管轄外)代行サービスの流れ
1.お申込み
2.費用のお支払
費用のお支払をお願いいたします。
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3.会社の基本事項についての打合せ(お客様⇔当事務所)
費用のご入金を確認後、新本店の所在地、移転時期について打合せを行います。
※遠方のお客様との打合せは、電話、メール及びFAXで行います。
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4.書類の作成(当事務所)
類似商号調査を行い、本店移転手続きに必要な書類を作成します。
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5.書類への捺印・返送(お客様)
完成した書類を郵送いたしますので、捺印の上ご返送下さい。
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6.本店移転登記申請(提携司法書士事務所)
提携の司法書士が本店移転登記申請を行います。なお、法務局内での手続きの進捗状況については当事務所にて随時確認を行い、登記完了が確認でき次第、お客様にご連絡いたします。
よくあるご質問
Q1.どこまでやってもらえるのですか?
A.当事務所の「本店移転手続きサポート」は、会社の本店移転手続きに必要な書類の作成及び役所関連の手続きを完全代行するサービスです。お客様にお願いするのは、書類への捺印のみです。
Q2.遠方なのですがお願いできますか?
A.もちろん承ります。当事務所の所在地は山梨県ですが、北は北海道から南は沖縄県まで全国対応しております。これまで、北は宮城県、山形県、南は岡山県等、当事務所から遠方でのサポート実績もございますので安心してお申込みください。
Q3.結局、いくらかかるのですか?
A.「本店移転手続きサポート(管轄外)」の費用は、全国一律で総額135,000円です。
Q4.本店移転手続き完了後の届出もやってもらえるのですか?
A.本店移転手続き完了後の税務関係の届出及び労働保険・社会保険関係の届出はお客様ご自身でお願いいたします。なお、必要な届出については、本店移転手続き完了後にお届けする「本店移転手続き完了後の届出一覧」にてご確認いただけます。
- 税務署への届出の概要
- 税務署に提出する書類の記載例
- 県税事務所への届出の概要
- 市町村役への届出の概要
- 社会保険事務所への届出の概要
- 労働基準監督署への届出の概要
- ハローワークへの届出の概要
※お客様の会社の本店所在地を管轄する役所が記載されていますので、ご自身で届出先を調べる必要はありません。
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