業務の流れ
お問い合わせから業務の着手までの流れは次のとおりです。
会社設立支援業務の流れ
1.お問い合わせ(お客様)
まずはお気軽にお問い合わせください。サービス内容、料金体系、ご依頼後の業務の進め方等、詳しくご説明いたします。
![]()
2.ご依頼(お客様)
サービス内容、料金等を十分にご検討の上、メールまたはお電話で業務を依頼する旨ご連絡ください。
![]()
3.費用のお支払い(お客様)
ご請求書を発行いたしますので、当事務所報酬及び法定費用をお振り込みください。
![]()
4.株式(合同)会社設立確認シートの記入(お客様)
費用のお振り込みを確認次第、「株式(合同)会社設立確認シート」をメールまたはFAXで送信いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。
![]()
5.株式(合同)会社の基本事項の決定(お客様⇔当事務所)
「株式(合同)会社設立確認シート」の記入内容に基づき、お客様と当事務所とで打合せを行い、会社の基本事項を決定します。
打ち合わせは面談、電話、メールのいずれかの方法で行います。
![]()
6.類似商号調査等(当事務所)
当事務所にて類似商号調査及び事業目的の的確性の確認を行います。
![]()
7.定款の作成・公証人との打合せ・電子定款認証の嘱託(当事務所)
当事務所にて定款の原案を作成し、公証人と打合せを行います。
公証人との打合せが完了次第、委任状を郵送いたしますので、捺印の上ご返送下さい。返信書類を受け取り次第、公証役場にて定款認証を受けます。
※合同会社の場合、定款認証を受ける必要はありません。
![]()
8.資本金の払込み(お客様)
当事務所から定款認証が終了した旨連絡がありましたら、資本金の払込みを行ってください。
※資本金の払込み方法は別途ご案内しますのでご安心ください。
![]()
9.申請書類の作成(当事務所)
当事務所にて残りの申請書類を作成いたします。完成した書類は郵送いたしますので、ご捺印の上、ご返送ください。
![]()
10.設立登記申請(提携司法書士事務所)
提携の司法書士が株式(合同)会社の設立登記申請を行います。登記が完了すれば、株式会社の完成です。
登記申請書を法務局に提出した日が「会社の設立日」となります。
【重用】会社設立後の各種届出について
会社設立後には、必要に応じて下記の届出を行わなければなりません。
- 税務署・・・法人税関係の届出
- 県税事務所・・・法人県民税関係の届出
- 市町村役場・・・法人市町村民税関係の届出
- 労働基準監督署・・・労災保険の加入
- 公共職業安定所・・・雇用保険の加入
- 年金事務所・・・厚生年金、健康保険の加入
上記の届出は行政書士業務ではなく、税理士または社会保険労務士の業務であるため、当事務所で代行を承ることができません。税理士または社会保険労務士の紹介をご希望の場合は、当事務所のネットワークを活用して、予算、業種、得意分野、性格、相性など、ご希望の条件にピッタリの税理士・社会保険労務士を無料で紹介いたします。
許認可申請業務の流れ
下記は、どのような営業許可であっても必要になる手順の概要です。細かな点は、取得する営業許可の種類によって異なりますので予めご了承ください。
1.お問い合わせ(お客様)
まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のご要望(「建設業の許可を取りたい」、「風俗営業の許可を取りたい」等々)をきちんと伺った上で、必要な手続き及びその進め方等についてご提案いたします。また、ご希望があれば、当事務所で書類作成や手続きの代行を承る場合の費用総額をお見積もりいたします。
![]()
2.ご依頼(お客様)
当事務所の対応、お見積もり金額に納得されましたら、業務を依頼される旨ご連絡ください。
![]()
3.費用のお振込先のご案内(当事務所)
ご依頼内容を確認後、メールまたはFAXにて費用の概算額とお振込先をご案内いたします。
※費用の過不足金額については、手続終了後に精算いたします。
![]()
4.費用のお支払い(お客様)
ご案内したお振込先へ費用をお支払いください。
![]()
5.打合せ(お客様⇔当事務所)
費用のご入金を確認後、手続の詳細について打合せを行います。このとき、お客様にご用意頂く資料及び必要書類について詳しくご案内いたします。
![]()
6.資料及び必要書類のご用意(お客様)
打ち合わせの際にご案内した資料及び必要書類をご用意ください。
![]()
7.申請書類の作成・各種公文書の取得・営業所調査等(当事務所)
当事務所にて各種公文書を取得し、申請書類を作成します。また、営業所の調査を行い、図面を作成します。
![]()
8.書類への捺印(お客様)
申請書類を郵送または持参しますので、ご捺印ください。
![]()
9.書類の提出(当事務所)
営業所を管轄する役所(県庁、警察署等)に書類を提出します。この時に役所の担当者が申請内容を確認し、問題がなければ、受理されます。書類が受理されてから許可が出るまでの期間はその種類により異なります。


